特許事務所ではさまざまな業界の特許に関する業務を行っているようです。もちろん個人の発明やアイデアに対しても手続きを行ってくれるようですし、専門家ならではのアドバイスなどを受けることができるそうです。
特許事務所は特許や実用新案、意匠、商標などの手続きを行うのが主要な仕事だそうであり、特許や商標などに関する法律の改正情報などについては鋭くキャッチするアンテナをたてていなければならないと言われているようです。
先日、私は「職務発明」というものに関する記事を読みましたが、この記事は特許に対する興味をさらに広げてくれました。
「職務発明」というのは企業や会社の内部で従業員が仕事として行った発明のことだそうです。この職務発明に関しては、以前はあまり注目されることもなかったようですが、平成16年ごろに話題となった「青色発光ダイオード事件」はメディアなどでも非常に大きく報道がなされたので「あ、あれか」と思い出す人も多いのではないでしょうか。
この話題は当時特許事務所などで働いている人にとっても注目の事件だったようです。「相当の対価」などについてさまざまな議論が特許事務所内でもひんぱんにくり返されたと言います。
職務発明に関してはその後、新しい職務発明制度が施行されたりしたそうですが、まだまだ解決すべき問題が残っているようです。
特許事務所が扱う特許の案件にもこうした問題に発展しかねない特許が含まれている可能性もあるそうで、少なくともネット、新聞などで報道されるような特許に関する事件については裁判などの行方に注目している特許事務所もあるようです。